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民事再生法

負債を抱えた商社や業者に対するニュースなどで時折聞くことがある「民事再生法」ですが、具体的に民事再生とは何をするのかというのは何かというのはあまり知られていないようです。

 

端的に言えば民事再生とは「負債の支払い期限が超過している状態で支払いもできなかった場合、その期限が間に合わなかった場合、負債自体の大半をカットして自力で返済できるレベルまでに引き下げる」というものです。

 

この申請を行うにあたって法律家の手を借りることになるのですが申し立てから結果案内までのプロセスの中で債権者にこのことが通達されると大騒ぎです。なぜなら会社規模であると貸している量と言うのは莫大であることが明白ですので回収できないとなった場合にはこぞって申し立て会社に押しかけます。ですがその時にはすでに申し立て完了済みなので負債を持っていた会社としてはその負債を一部のみ支払えば帳消しとなるというものなのです。

 

その代わりにいわばこの民事再生とは個人でいうところの個人再生などに当たりますので負債事故扱いとなります。その後の立て直しが困難である場合、最悪倒産という道を歩むことになりかねないので、民事再生を行う企業は将来的にも危機に立たされることには変わりないのです。

 

民事再生 流れ

 

民事再生は個人・企業共に利用できる負債に対する救済措置なのですが、主に個人の場合は「個人再生」、企業の場合は「民事再生」と呼称を変えているのが通常です。ですが個人も法人もどちらも手続きの内容は同じです。

 

まずは申し立てから始まるのですが、通常民事再生は手続きが難解かつ時間がかかるため法律事務所などでの相談から始まります。
この申し立てが終了すると保全処分というものがなされます。これは民事再生完了までの間その個人・法人の財産を仮差押にする状態です。
その後に再生手続を開始するのですがこの再生手続の中に債権提供業者に対しての通達などが行われるのですがこの段階になった時にはすでに手続き済みですので相手側の金融業者等が慌てて回収を行おうとしても法律上それができなくなっているのです。

 

後は再生手続きが完了すれば一部に圧縮された負債額を決められた年数で毎月決められた額だけ支払っていくのです。その圧縮された負債額を完済さえすれば晴れて借金・負債はなしになるというものです。

 

民事再生は自分で返済も行っているので自己破産よりも事故の内容はライトと言われることもありますが結局は信用情報に影響する債務事故の扱いになることにはかわりありません。

 

民事再生 デメリット

 

支払いが困難になるほど負債額が膨れ上がってしまった際に利用できる法的救済措置の民事再生ですが、この民事再生にも利用するデメリットは存在します。
確かに返済しなければならない負債額を一部分にまで圧縮して決められた年数で返済するというのは魅力的な話ではありますが、ただこの手続は法律上に則った対応であるため自己破産同様に負債事故と位置付けられます。

 

つまりCICの個人信用情報に対しての影響力が非常に強く、この情報が有効である間に関しては新規でローン契約などが出来なくなるとされています。過去に債務事故を起こすと借金ができなくなると言われているのはここに起因しているわけです。

 

ですがこのデメリットに関しては最近緩和傾向にあります。というのも銀行や大手貸金業者に関しては審査段階でこの情報を確認するとほぼ確実に審査否決となりますが中小規模の貸金業者であれば公然的にブラックの状態であったとしてもその内容が他社返済の遅延でなければ貸出をするという業者が増えています。つまり必要なのであれば場所さえ選ぶことができれば再度借入もできるようになるかも知れないのです。

 

ただし元々借り過ぎによって身動きができなくなったのがきっかけというのであれば、借入はしないに越したことはありません。